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武部 愼一; 古宮 友和
JAERI-Tech 99-068, p.46 - 0, 1999/09
廃棄物処理処分開発棟は昭和49年に設置され、海洋投棄処分に関する安全性試験研究等に使用されてきたが、施設の老朽化が問題となり、放射線施設としての廃止措置を行った。当施設は比較的小さな放射線施設であるが、今後予想される放射線施設の廃止措置並びに施設設備等の解体計画等の参考とするため、これら廃止措置にかかわる計画、放射線施設の汚染検査及び放射能測定、放射性廃棄物発生量の予測と実際、実施した作業内容、安全対策、最終汚染確認検査の方法、並びに当施設の廃止措置にかかわる経費等について報告するものである。
綿貫 孝司; 田島 好弘
Isotope News, 0(396), p.49 - 55, 1993/07
放射線施設において、地震・火災その他の災害が起こったことにより、放射線障害の発生のおそれのある場合又は発生した場合の「危険時の措置」については、放射線障害防止法で当該事業所の放射線障害予防規定に定めるものとされている。原研高崎研究所を事例として、放射線施設における防護活動体制の概要と、管理区域内の火災を想定して実施した防災訓練を紹介する。